ＩＲ 情報

　当社は、会社法、金融商品取引法及びその他諸法令並びに東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」又は「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に基づく一貫した情報開示に努めます。

　投資判断に影響を与え得る重要な決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、株主及び投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報についても、積極的に開示することで、適切な企業理解と情報アクセスの公平性の向上に努めます。

　なお、個人情報、顧客情報、営業機密情報のほか、関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

　適時開示規則に該当する適時開示情報については、東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧システム「TDnet」へ登録し、公開した後、速やかに当社Webサイトに掲載します。また、適時開示規則に該当しないPR情報等についても、Webサイトへの掲載等により広く開示します。

　当社は、内部情報の管理及びインサイダー取引防止に関する社内規程を定め、内部情報を適切に管理するとともに、役員及び従業員に対する研修により、インサイダー取引防止の未然防止に努めます。

　当社が開示する今後の業績予想及び配当予想、経営・事業方針及び戦略、目標等については、合理性を有する根拠に基づくものとする方針でありますが、様々なリスクや不確実性が内在するため、将来これらが修正されたり、異なる結果を招く可能性があります。

　当社は、株主や投資家の皆様へ提供情報に関する情報隔離や不確実情報の流布を解除するため、原則として、決算期末日の２週間前から各決算発表日までを沈黙期間とし、公表前の決算や業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えていただきます。ただし、当該期間中に業績予想を大きく外れる見込が出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜速やかに情報開示を行います。

　当社は、本ディスクロージャーポリシーを全役員及び従業員に周知徹底させ、適時開示規則に基づく、適時適切な情報開示を実行する体制の強化に努めます。また、情報開示担当部門は、社内の各業務執行部門との連携により、適切かつ効率的に情報収集及び分析を行い、適時・適切な開示を行う業務フローを確立します。

　当社は、当Webサイト上の掲載情報に関して、内容の正確性や表記の適切性について細心の注意を払っておりますが、掲載情報に誤りがあった場合、また、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等が生じた場合については、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。

　当Webサイト上の掲載情報の一部については、将来の業績や企業活動等に関する記述が含まれております。これらの記述は、将来の当社の業績や企業活動等を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。したがって、将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることに予めご留意ください。

　当Webサイトは予告なしに運営の中断、中止や内容の変更を行うことがあります。また、通信環境やお客様のコンピュータの状況、その他の理由により、当Webサイトを正常に利用できない場合があります。

　当社は、これらによって生じた如何なるトラブル、損失又は損害に対しても、一切の責任を負うものではないことを予めご了承ください。